不動産の売却益とは?売却益の計算方法や譲渡所得税を節税する方法も解説

不動産の売却益とは?売却益の計算方法や譲渡所得税を節税する方法も解説

不動産を売却すると、売却益が発生します。
しかし、売却益とは何か、売却益はどのように計算すると算出できるのかがわからなければ、安心して不動産を売却できないでしょう。
そこで今回は、売却益とは具体的に何を表わすのか、売却益の計算方法、および不動産売却でかかる税金の節税方法や、損が出た場合に利用できる控除について解説します。

不動産の売却で発生する売却益とは?

売却益とは、不動産を売却すると発生する利益です。
ただし、売却益は不動産の売却価格ではなく、売却価格から不動産の購入価格や売却するために発生した費用を引いた価格が反映されます。
そのため、不動産の購入価格や売却にかかった費用より安く売却した場合は、売却益が発生しません。
不動産の売却で売却益が発生した場合は、売却益に対して譲渡所得税と呼ばれる税金が発生します。
譲渡所得税の税率は、所有期間5年未満の不動産を売却すると39.63%、5年以上だと20.315%です。
税金は、確定申告をおこない納税します。
譲渡益が発生しなかった場合も、確定申告をしておくと損益通算で節税対策につながるので、申告しておきましょう。

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売却益の計算方法

売却益は「不動産の売却価格-(譲渡費用+取得費用)-特別控除」で計算できます。
譲渡費用とは、売却手続きを依頼した不動産会社に支払う仲介手数料や、登録免許税などの費用です。
取得費用とは、不動産の購入費用や購入時に不動産会社へ支払った仲介手数料などを表わします。
ただし、取得費用からは建物の築年数に応じて減価償却費を差し引かなければなりません。
減価償却費用は「不動産の購入代金×0.9×償却率×築年数」で算出できるので、計算してみましょう。
ここまでの計算で売却益が発生すると判明した場合は、売却益=課税譲渡所得額になるため、確定申告で譲渡所得税の納税が必要です。

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不動産売却による納税額を節税する方法

不動産売却で発生する譲渡所得税は、売却益を安く抑えるほど節税できます。
売却益を安く抑えるためには、特別控除を利用する方法がおすすめです。
自宅を売却する場合は「3,000万円特別控除」を利用すると「不動産の売却価格-(譲渡費用+取得費用)」の金額が3,000万円まで控除されます。
3,000万円特別控除を利用しても売却益を0円にできなかった場合は「軽減税率の特例」を併用しましょう。
所有期間が10年以上だった場合は、税率が20.315%から14.21%に軽減されます。

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まとめ

不動産の売却益とは、不動産の売却価格から不動産の取得費用や譲渡費用、特別控除を引いた金額です。
売却益は「不動産の売却価格-(譲渡費用+取得費用)-特別控除」で計算できます。
「3,000万円特別控除」や「軽減税率の特例」などの特別控除を利用すると売却益を減額でき、節税につながるので、使える控除はないか事前に調べておきましょう。
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