不動産の購入にかかる費用が知りたい！種類・税金・住宅ローン保証料を解説

マイホームを購入するために必要となる費用は、不動産の販売代金だけではありません。
不動産会社に支払う費用や各種税金など、複数の費用を負担する必要があります。
この記事では、マイホームの購入を検討している方に向けて、不動産の購入時にかかる費用をテーマに、種類と税金、住宅ローン保証料について解説します。

不動産の購入時に支払う費用の種類

不動産の購入にかかる費用の種類には仲介手数料や登記費用、手付金などが挙げられます。
仲介手数料は不動産の売主と買主を仲介した不動産会社に支払う費用であり、宅地建物取引業法にもとづき上限は取引額の3～5％以内に設定されています。
登記費用は購入する不動産が新築なら所有権保存登記、中古であれば所有権移転登記の登録手続きにかかるお金です。
登記手続きの代行を専門家に依頼した場合は、登記手続きにかかるお金に依頼料を含めた金額が登記費用となります。
また手付金は不動産の売買契約を結ぶ流れで、買主から売主へ支払う費用です。
相場は不動産価格の5～10％が目安です。

▼この記事も読まれています
中古住宅の築年数で狙い目は？20から25年の物件が注目される理由を解説

不動産の購入時に支払う税金

不動産の購入にともない支払う税金は主に不動産取得税と印紙税、登録免許税の3種類です。
不動産取得税は不動産の購入時に課される地方税で、新築・中古ともに一定条件を満たすと軽減措置が適用され、税負担を軽減できます。
印紙税は不動産の購入時に必要となる売買契約書を作成した方に対して課される税金です。
税額は契約書に記載された金額をもとに決定されますが、期限付きの軽減措置があるため税負担は通常よりも軽減されています。
登録免許税は不動産登記の手続きを対象とした税金で、不動産取得税と同じく一定条件を満たすと軽減措置が受けられます。

▼この記事も読まれています
建売住宅を購入するときのチェックポイントとは？3つのポイントからご紹介

不動産の購入時にかかる住宅ローン保証料とは

不動産の購入費用として住宅ローンを組むと、住宅ローン保証料を負担する可能性が生じます。
住宅ローン保証料は保証会社との契約時に支払う費用で、目的は住宅ローンの返済が困難になった場合の備えです。
事前に住宅ローン保証料を支払って保証会社と契約しておくと、住宅ローンを組んだ方が返済不能となる場合、契約先の保証会社から借入先の金融機関に対して不足分が弁済されます。
金額の相場は借入額などで異なりますが、基本的には0.15～0.45％の間で設定されます。
なお住宅ローンの種類によっては住宅ローン保証料の負担不要で契約できますが、代わりにローン審査は厳しくなると覚えておきましょう。

▼この記事も読まれています
建売住宅は建築前に契約できる？流れやメリット・デメリットを解説！

まとめ

不動産の購入時には仲介手数料や登記費用、手付金などがかかり、これらは購入費用として計画的に準備する必要があります。
また、不動産取得税や印紙税、登録免許税といった税金も発生し、軽減措置を受けられる場合がある点を把握しておきましょう。
住宅ローンを組む場合には保証料が必要となることがあり、これらの費用の詳細や相場を確認して慎重に検討することが大切です。
下関市を中心とした山口県の不動産のことなら株式会社プランハウスにお任せください。
お客様のご要望に寄り添ったご提案をさせていただきます。
ぜひ、お気軽にお問い合わせください。