不動産売却後の確定申告について！必要書類と申告期間・場所も解説

多くの場合、不動産を売却した翌年には確定申告が必要です。
今回は、不動産の売却によって確定申告が必要になるケースや必要書類、申告期間・場所について解説します。
期限内に申告ができないとペナルティが課されてしまうため、事前に必要な知識を身につけましょう。

不動産売却後の確定申告とは

不動産を売却して20万円以上の譲渡所得を得た場合、その翌年は確定申告をしなければなりません。
確定申告とは、1年間のお金の流れを記録し、それを基に納める税金の額を自ら計算して税務署に申告すること。
企業・団体に属して働いており、自分で確定申告をしたことがない方も多いでしょう。
不動産の売却によって給与以外の所得が発生すると、その分の手続きを勤務先に任せることはできないため、普段は縁がない方でも確定申告が必要になるのです。
また、不動産の譲渡がかえって損失を生んだ場合にも、他の所得と損益通算して所得税の額を減らすために確定申告をするのがおすすめです。

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不動産売却後におこなう確定申告の必要書類

不動産売却後におこなう確定申告の必要書類はさまざまあります。
税務署の窓口でもらう、あるいは国税庁のホームページからダウンロードできるのは以下の3つです。

●確定申告書B様式（譲渡所得がなければ不要）
●確定申告書第三表（分離課税用）
●譲渡所得の内訳書

加えて、以下の書類は自分で用意する必要があります。

●不動産の売買契約書の写し
●不動産譲渡にかかった費用（仲介手数料など）の領収書の写し
●売却した不動産の登記簿謄本（全部事項証明書）

申告者自身の本人確認書類、勤務先の源泉徴収票やマイナンバーもあわせて準備しましょう。

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不動産売却後の確定申告をする期間・場所

確定申告は、申告する所得があった翌年の2月16日～3月15日に、自分の住所を管轄する税務署でおこないます。
税務署の窓口に赴くほか、郵送やインターネット上でも申告手続きが可能です。
申告時期が近づくと、税務署に確定申告に関する相談窓口が設けられるため、不明点がある方は期間に余裕をもって相談に行きましょう。
なお、確定申告と同時に納付額が決まるのは所得税であり、住民税を支払うのはその後の6月ごろとなります。
2種類の税金の納税時期の違いにも注意が必要です。

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まとめ

不動産を売却して20万円以上の譲渡所得を得た場合や、損失を損益通算して所得税控除を受けたい場合には、自分の住所を管轄する税務署への確定申告が必要です。
必要書類は税務署でもらえるものと、自分で用意しなければならないものがあるため、抜けがないよう余裕をもって準備しましょう。
申告期間は、申告する所得があった翌年の2月16日～3月15日です。
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