建売住宅の仲介手数料相場について！計算方法とかからない条件も解説

建売住宅を購入する場合、住宅購入費以外にも税金などさまざまな一時費用を払うことを念頭に置かなければいけません。
たとえば仲介手数料は高額になることもあるため、あらかじめいくら必要か把握しておく必要があります。
今回この記事では、建売住宅購入時の仲介手数料の相場や計算方法、仲介手数料がかからないケースも解説します。

建売住宅の仲介手数料の相場や内訳とは

建売住宅購入時にかかる仲介手数料は、法律で上限額が決められています。
もちろん上限額を下回る範囲にするのは不動産会社の自由ですが、基本的には「相場」=「上限」と考えてください。
仲介手数料の内訳は、厳密に決まっていません。
人件費・交通費・司法書士依頼料など、家の仲介にかかるさまざまな経費が仲介手数料によってまかなわれています。
仲介手数料は銀行振り込みで支払うのが一般的ですが、支払うタイミングは決まっていません。
売却代金の支払い時・契約時などに支払うことが多く、契約時と引き渡し時に分割して支払う場合もあります。

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建売住宅購入時の仲介手数料の計算方法

法律で決まっている建売住宅購入時の仲介手数料の上限は、売買代金のうち200万円以下の部分に関しては3%です。
しかし200万円から400万円以下の部分は4%・それを超える部分は3%と、上限額が変化していく特徴があります。
建売住宅では、売買代金が400万円を下回ることがほとんどないでしょう。
そのため、一律3%のかけ率で計算できる「速算式」で仲介手数料を計算するのが一般的な方法です。
具体的な計算式は、「販売価格（税抜）×3%＋6万円＋消費税」となります。
この計算式に当てはめると1,000万円でも36万円＋消費税となり、決して安い金額にはなりません。
住宅購入時は、ローンとは別に一時的な多額の出費が必要なことを覚えておきましょう。

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建売住宅に仲介手数料がかからない場合とは

建売住宅を購入しても、仲介手数料がかからないことがあります。
仲介手数料がかかるかは、取引態様によって変わるためです。
デベロッパーやハウスメーカーが不動産会社を通さず、直接販売する「売主物件」であれば仲介手数料がかかりません。
しかし売主物件のデメリットは、その売主企業の物件しか紹介してもらえないことです。
希望するエリアの物件を幅広く紹介してもらいたい場合、不動産会社に相談して仲介してもらうほうが良い物件を見つけやすくなります。

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まとめ

建売住宅の仲介手数料は上限が決まっており、相場はほぼ上限額と同じになります。
具体的な計算方法は、「販売価格（税抜）×3%＋6万円＋消費税」の速算式です。
売主物件だと仲介手数料がかからないメリットがありますが、豊富な物件を紹介してもらいにくいデメリットがあることにご注意ください。
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