マイホーム購入時に利用できるフラット35について！デメリットも解説

マイホームの購入時に利用できる住宅ローンのひとつにフラット35がありますが、特徴や審査年収についてよくわからない方も多いでしょう。
実際にマイホームを購入するにあたってフラット35を申し込む際は、事前にデメリット面を把握することをおすすめします。
そこで今回は、マイホームの購入時に利用できるフラット35の特徴や審査条件、デメリットについて解説します。

フラット35とはどのような住宅ローン？

フラット35とは住宅金融支援機構が全国の金融機関と提携して提供している住宅ローンで、返済期間は最長で35年、融資限度額は最大で8,000万円です。
フラット35の最大の特徴は、金利が全期間固定されている点です。
変動金利型のように経済情勢の変化に応じて金利が変動しないため、借り入れ期間中の返済額が常に一定でわかりやすくなっています。
団体信用生命保険への加入も不要なため、健康上の理由で一般の住宅ローンを利用できない方でも借りられる可能性があります。
また、省エネルギー性や耐震性などを備えた優良なマイホームを購入するときには、フラット35の借り入れ金利を一定期間引き下げた「フラット35S」の利用も可能です。

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マイホーム購入時におけるフラット35の審査条件

一般の住宅ローンと同様、フラット35を利用するときもまずは金融機関による審査を受ける必要があります。
利用するには「申し込み時の年齢が満70歳未満」「返済負担率が基準値以下（年収400万円未満で30％以下、年収400万円以上で35％以下）」などの条件を満たさなくてはなりません。
また最長で35年借りられますが、申し込み時に借り入れ期間を20年以下に設定したときは返済途中で期間の延長ができない点に注意が必要です。

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マイホーム購入時にフラット35を利用するデメリット

フラット35を利用するデメリットのひとつに「頭金」の問題があります。
頭金が融資額の1割に満たないときは金利が高く設定されており、頭金が用意できない方は最終的な返済額が高くなることもあるため注意が必要です。
利用時に数万～数十万円の融資手数料がかかる点もデメリットといえます。
また、フラット35の利用条件を満たすマイホームであることを示す適合証明書と呼ばれる書類の発行に数万円ほどかかることがある点もデメリットです。

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まとめ

フラット35とは全期間固定金利型の住宅ローンで、返済額が一定である点が特徴です。
マイホームの購入にあたってフラット35を利用するには、年齢や年収に対する返済負担率などの基準を満たす必要があります。
ただしフラット35には、頭金の額によっては金利が高くなる、初期費用として書類の発行代や融資手数料がかかるデメリットがある点は押さえておきましょう。
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