中古マンションの住宅ローン控除とは？適用条件や手続きについても解説

中古マンションの購入を検討する際、資金計画や毎月の返済額に、不安を感じる方は少なくありません。
少しでも、購入後の負担を減らし、将来に向けた安心感を手に入れたいと考えるのは当然のことでしょう。
本記事では、中古マンション購入で使える住宅ローン控除の概要と、適用される条件、手続き方法も解説します。

中古マンションで利用できる住宅ローン控除とは

中古マンションの購入で、使える住宅ローン控除とは、正式には「住宅借入金等特別控除」と呼ばれる制度です。
住宅ローンを利用して、自らが居住する場合、年末時点の借入残高をもとに計算された、金額が所得税から控除されます。
また、既存住宅である中古マンションの控除期間は、基本的に10年間と定められています。
控除率は、原則0.7%であり、複数年にわたり税負担を軽くできるため、節税効果が期待できるでしょう。
さらに、控除額は住宅の性能や所得額によって変動し、所得税から控除しきれない場合は、翌年度の住民税から一部控除されます。
物件価格そのものを値引きするのではなく、長期的な返済計画を立てやすくするための、税制優遇と理解することが大切です。

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住宅ローン控除を適用するための条件

中古マンションの住宅ローン控除を受けるためには、いくつかの適用条件を、満たす必要があります。
まず、居住の要件として、取得日から6か月以内に入居し、その年の12月31日まで引き続き住んでいなければなりません。
また、合計所得金額が原則2,000万円以下であるという、年収に関わる所得要件も、クリアすることが求められます。
床面積については、原則50㎡以上であり、その半分以上を自己の居住用として使うことが条件となります。
ただし、床面積40㎡以上50㎡未満の特例対象となる場合は、合計所得金額1,000万円以下であれば適用されるでしょう。
広告の専有面積ではなく、登記簿上の面積で判断されるため、新耐震基準への適合も含めて、事前に確認しておくことが大切です。

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住宅ローン控除を受けるための手続き

中古マンション購入で、住宅ローン控除を受けるための手続きとして、初年度は自分で確定申告をおこなう必要があります。
会社員の方でも、最初の年は借入残高証明書や、登記事項証明書などの必要書類を添えて申告しなければなりません。
適用が認められれば、給与所得者は2年目以降、勤務先での年末調整によって、継続して控除を受けることができるのです。
もし、初年度の手続きを忘れた場合でも、法定申告期限から5年以内であれば、還付申告によって後から適用できる可能性があります。
ただし、書類不足や居住要件などを満たしていなければ、認められないため、気づいた時点で早急に確認することが求められます。

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まとめ

中古マンションの住宅ローン控除は、年末の借入残高に応じた金額が所得税から、差し引かれる節税効果の高い制度です。
制度を利用するためには、取得から6か月以内の居住や、合計所得金額、登記簿上の床面積といった条件をクリアしなければなりません。
控除を受けるには、初年度の確定申告が必須となるため、必要書類を準備して確実な手続きをおこないましょう。
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