2025年に住宅の省エネ基準適合が義務化！改正内容と今後の動向を解説

日常生活において、さまざまな省エネが推奨されており、これは住宅においても無関係ではありません。
今後マイホームを購入する場合、一定の基準を満たすことが求められる見込みであるため、注意が必要です。
そこで今回は、義務化される見込みの省エネ基準とはどのようなものなのか、義務化の内容や今後の見込みを解説します。

住宅における省エネ基準とは

住宅の省エネ基準とは、省エネ性能を確保するために必要となる住宅の構造や設備の基準です。
この基準は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律によって、一次エネルギー消費量基準と外皮基準に具体的な内容が定められています。
一次エネルギー消費量基準では、空調・照明・給湯などのエネルギー消費のマイナスと太陽光発電のプラスを足して、基準値以下となることが求められています。
外皮基準で定められているのは、外壁や窓といった表面積あたりの熱損失が、基準値以下となることです。
現段階では、一般的な住宅で省エネ基準をクリアすることが義務付けられているわけではなく、新築や増築の際に建築士による説明義務が設けられています。

▼この記事も読まれています
賃貸物件に照明器具が無い理由は？対処法から種類についても解説

2025年4月から義務化される省エネ基準適合

2025年4月からは、原則としてすべての新築住宅で省エネ基準適合が義務化されます。
具体的に対象となるのは、2025年4月から工事が始まる住宅で、10㎡以下の建築物などを除き、すべての住宅に省エネ基準適合が義務付けられます。
また、2025年4月からは、省エネ基準の断熱等級について変更があることに注意が必要です。
2025年からは、等級4が最低ランクとなる見込みで、これにより求められる基準が高くなります。
さらに、マイホームを建築する際におこなわれる建築確認手続きにおいて、省エネ基準適合に関する適合性審査がおこなわれることも、2025年4月からの注意点です。
適合が確認されない場合には、工事が始められなかったり、入居が遅くなったりすることも考えられます。

▼この記事も読まれています
賃貸物件での防音対策を床・壁・天井ごとに解説！

2030年以降に義務化される断熱等級と将来的な目標

2025年4月からの省エネ基準適合義務化で、住宅の省エネ対策が完了するわけではなく、今後も段階的にさまざまな取り組みがおこなわれる見込みです。
まず、2030年には断熱等級5が最低ランクとなり、ZEH水準が新築住宅の最低基準として義務化される予定です。
同時に2030年には、新築の一戸建て住宅における太陽光発電の導入率60％を目指すとされています。
さらに、次の段階である2050年の住宅の姿としては、新築住宅のみならずストック平均でZEH水準が満たされ、太陽光発電の導入一般化が目標となっています。

▼この記事も読まれています
SOHOとはなにか？SOHO可能賃貸物件に向いている業種とは？

まとめ

省エネ基準とは、省エネ性能を確保するために必要となる住宅の構造や設備の基準で、消費エネルギーや断熱性能が具体的な内容です。
2025年4月からは、原則としてすべての新築住宅で省エネ基準適合が義務化され、断熱性能の最低ランクは等級4となります。
2030年に義務化される内容や2050年に目指す住宅の姿もチェックして、マイホーム購入を考えてみてください。
下関市を中心とした山口県の不動産のことなら株式会社プランハウスにお任せください。
お客様のご要望に寄り添ったご提案をさせていただきます。
ぜひ、お気軽にお問い合わせください。