賃貸のエレベーター設置基準は？エレベーターなし物件の良い点悪い点も解説

今後エレベーターがない賃貸物件にお引っ越しをお考えの方は、メリットやデメリットはご存じでしょうか。
今回はエレベーターの設置基準と、エレベーターなし物件のメリット・デメリットについて解説します。
生活するうえで必要なのか検討するためにも、ぜひ本記事をご参考にしてみてください。

賃貸物件のエレベーター設置基準

建築基準法では、建物の高さが31m以上の場合、非常用の昇降機を設置する義務があり、通常は常用エレベーターとしても利用されています。
高さ31mに達する建物は通常、7階以上の建物に相当し、この基準を満たす賃貸物件にはエレベーターが設置されています。
一方で、31m未満の建物（6階以下）にはエレベーターを設置する義務は課されていません。
一般的な賃貸物件ではこのような基準が適用されますが、将来的な高齢化社会のニーズに応えるため、サービス付き高齢者向け住宅では3階以上の建物にも設置義務が定められています。
さらに、1995年に制定された長寿社会対応住宅設計指針では、3〜5階建ての物件にもエレベーターの設置が推奨されています。
このため、1995年以降に建設されたマンションではエレベーターが一般的に設置されているでしょう。

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エレベーターなし賃貸物件のメリット

メリット1つ目は家賃や物件価格がほかの物件と比べて安い点です。
初期に設置する費用や維持費がかかるため、エレベーターのない物件が多く、それが価格を抑える要因となっています。
入居を控える方もいるため、その分も値下げをしており、低価格で住みたい人にとっては大きなメリットです。
2つ目は災害時に迅速に家の外に避難できる点です。
災害時は混雑に巻き込まれたり、建物内に閉じ込められたりするリスクがあるため、階段での避難が求められます。
3つ目は軽い運動になる点です。近年はリモートワークが増加しており、日常的な運動不足が懸念されています。
少しの買い物やごみ捨てでも、歩く機会が増え、健康のためにプラスになるでしょう。

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エレベーターなし賃貸物件のデメリット

デメリット1つ目は転倒の危険性があり、特に高齢者や小さな子どもが階段でつまずいて転倒する可能性があります。
そのため、足腰に不安のある方や小さな子どものいる家庭にはおすすめできません。
2つ目は引っ越しの際に発生する追加料金の可能性です。
引っ越し業者に依頼する際、階段のみでの移動は追加料金がかかることが多くあります。
また、大型家具の持ち運びが困難な場合もあり、自力での引っ越しを余儀なくされることもあります。
3つ目は荷物の持ち運びが困難な点です。
とくに重い荷物がある場合、上の階への移動が大変であり、体調が悪い時でも荷物を運ばなければなりません。

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まとめ

エレベーターは31m以上の建物に設置義務があるため、6階以下の賃貸物件には設置されていない場合があります。
設置がない分、家賃が安かったり運動不足解消につながったりするメリットがありますが、移動が困難になるなどのデメリットもあります。
両方の点を把握してから、入居するか検討してください。
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