不動産投資の確定申告について！必要書類や節税方法も解説

不動産投資は安定性が高く人気の高い投資方法ですが、税金の扱いに関してはいくつかの注意点があります。
確定申告については不慣れな方も多いので、トラブルを避けるためにはあらかじめその必要性や手続きについて調べておくことが大切です。
今回は、不動産投資における確定申告の概要と必要書類、不動産投資の確定申告で節税する方法について解説します。

不動産投資における確定申告とは？

確定申告とは、毎年決まった時期に1年の所得を申告し、税金の金額を確定させる手続きのことです。
不動産投資においては、年末調整の対象となる給与以外の所得が20万円を超過した場合、確定申告が必要になります。
この所得は収入から経費を差し引いて計算され、不動産所得として扱われます。
不動産所得について確定申告をおこなう場合は、青色申告承認申請書の提出や、e-taxによる電子申請の手続きが必要です。
まずは取引帳簿の作成に着手し、並行して申告書添付書類も収集しましょう。
帳簿を元にして青色決算書や収支内訳書を作成し、最後に確定申告書を作成すれば一連の流れは終了です。

不動産投資における確定申告の必要書類

不動産投資における確定申告の必要書類としてまず挙げられるのは、経費に関連する書類です。
不動産取得税や固定資産税は経費として扱えるので、納税通知書を用意しておきましょう。
借入返済表や修繕積立金の証明書類、譲渡対価証明書なども必要です。
また、損害保険料の領収書といった控除関係の書類も必要になります。
物件を購入・売却した場合は売買契約書、賃貸物件を経営している場合は賃貸借契約書、企業に勤めている場合は勤務先の源泉徴収票も忘れずに用意しましょう。

不動産投資の確定申告で節税をする方法

不動産投資の確定申告で節税をするためには、経費を多く組み込むことが大切です。
経費が増えれば所得の金額が少なくなり、それにともなって税額も減ります。
経費に計上できる費用としては、管理費や修繕費、修繕積立金、ローンの利息などが挙げられます。
また、建物の構造によって決められた耐用年数を考慮し、減価償却費を毎年経費に計上することも重要です。
給与所得がある場合は、不動産所得と損益通算することによって課税所得を減らして節税ができます。

まとめ

不動産投資における確定申告とは、不動産所得が20万円を超えた場合などに必要になる、所得金額を申告し税額を確定させるための手続きです。
確定申告の際は、納税通知書をはじめとする経費関連の書類、損害保険料の領収書などの控除関連の書類、源泉徴収票などが必要になります。
不動産投資の確定申告で節税したい場合は、減価償却費を考慮してできるだけ経費を多く計上し、損益通算も活用すると良いでしょう。
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