任意売却できないケース・任意売却できないとどうなるのかを解説！

せっかく購入したマイホームも、住宅ローンの支払いができなくなってしまい、競売にかけられて手放すことになってしまう可能性もあります。

競売を回避するための任意売却という売却方法がありますが、場合によってはこの選択肢が取れないケースも出てきます。

最悪のケースを避けるためにどんな時に任意売却ができないのか、できないとどうなってしまうのかを知っておきましょう。

そもそも任意売却とは？

任意売却と住宅ローンの返済が難しくなってしまったときにその家を売却することで返済するためのお金を確保する方法です。
家を買うために組んだローンを返済するためにその家を売るというちょっと皮肉な方法なのですが、どうしても返済できない場合には有効な方法となっています。
ただしこの任意売却で注意が必要なのは、ローンを融資している金融機関の許可が必要なこと、そして時間的な余裕が必要なことです。
この方法でローンの完済を目指す場合には十分な準備をしたうえで手続きを進めていく必要があるのです。

任意売却ができないケース

金融機関にとってはリスクを伴う手法であるため、金融機関がOKを出さない場合には任意売却はできないことになります。
例えばローンの返済していない残高が多いため、売却しても返済しきれない場合にこうしたケースが起こり得ます。
また、任意売却するための時間的な余裕が無い場合もできない可能性が高くなります。
一般的に住宅ローンの返済ができなくなった（滞納した）ときから半年～1年後くらいまでがタイムリミットとされており、それを過ぎてしまうと任意売却をする余裕もなく強制的に競売にかけられてしまう可能性が高くなるでしょう。
ほかにはその不動産の所有権などで法的な訴訟が行われている場合には売却そのものができず、まずそのトラブルを解決する必要があります。
その間に先述したタイムリミットが過ぎてしまった場合にはもうできない状況に陥ってしまうことになります。

任意売却できないとどうなる？

任意売却ができない場合にはその家は強制的に競売にかけられることになります。
いずれにせよ売却してお金を得ることになるわけですが、売却価格がかなり低くなってしまうことが多く、ローンが残ってしまう可能性が高くなります。
そうなるとその残高を一括で返済しなければならず、資金調達が非常に難しくなってしまいます。
そして競売でローンの残高を完済できず、しかも自分で一括返済できなかった場合には自己破産で残った債務を整理することになります。

まとめ

もし住宅ローンの返済が難しくなった場合にはできるだけ早く任意売却の手続きを進めていく必要があります。
競売はできるだけ避ける、そして自己破産は絶対に避ける。
そのうえで可能な限りローンを返済したうえで金融機関からOKが出やすい環境を用意しておくことも重要になってくるでしょう。
競売にかけられてしまった後に残ったローンを支払うよりも、できるだけローンを返済したうえで任意売却ができる環境に持っていく、というのが基本的な流れとなります。
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