不動産相続時の税金はいくら?税金の種類や計算方法・控除制度を解説

不動産相続時の税金はいくら?税金の種類や計算方法・控除制度を解説

土地などの不動産は、資産のなかでも価値の高いものです。
相続したら納税額も高額になるのではないかとご不安に感じている方も多いのではないでしょうか?
本記事では、発生する税金の種類や計算方法、控除制度などについて解説していきます。

不動産の相続時に発生する税金の種類

不動産を相続するときにかかる税金は2種類あります。
相続税と登録免許税です。
相続税は、土地などの不動産やそれ以外の金融資産などを含めた財産全体に対してかかるものです。
基礎控除額を上回る場合のみ支払い義務が発生するため、財産全体が少なく支払う必要がないご家庭も少なくありません。
一方の登録免許税は、不動産などを受け継いだ際の名義変更時にかかります。
受け継いだ不動産の評価額が100万円以上の場合に必ずかかる税金です。

不動産相続の際に発生する税金の計算方法は?

納税額を計算するには、まず税評価額を出しましょう。
現金や預貯金、土地や家、株式、死亡保険金などの財産を目に見える金額として評価したものが相続税評価額です。
預貯金や有価証券の評価額算出は比較的簡単ですが、土地の評価額は複雑な計算が含まれるため、専門家に依頼するのが良いでしょう。
評価したプラスの資産と借入金や未払金などマイナスの資産を差し引き、さらに基礎控除額を引いた分が課税遺産総額です。
金額は、「3,000万円+600万円×相続人の人数」で計算します。
その後、課税遺産総額を法定分通り分割したとして仮定し、それぞれの課税価格を算出しましょう。
その課税価格に応じた税率をかけ合わせると、負担すべき税額が分かります。
名義変更時にかかる登録免許税は、固定資産税評価額×0.4%で計算できます。
固定資産税評価額は役場で閲覧・取得が可能です。

不動産相続時に利用できる税金控除制度は?

不動産を相続したら、数種類の控除制度を利用し支払う税金を減額しましょう。
配偶者の課税対象額に対して適用される配偶者控除を利用した場合、最大1億6千万円までなら課税されません。
相続が10年以内に立て続けに発生した場合には、相次相続控除が適応され、一部が免除されます。
また、親からの住宅資金援助に対して贈与税の非課税措置が受けられる住宅資金贈与制度を利用している場合、その援助金額は税金の対象とはなりません。

まとめ

相続税は算出の手順が複雑で、制度を利用するための条件も細かく設定されています。
しかし、抑えるべきポイントが分かれば難しくはありません。
自分で知識を深めるとともに、必要に応じて専門家のアドバイスも受けながらスムーズに手続きを進めましょう。
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